2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
確かに、沖縄県は島嶼県ですから、しっかりした水際対策を取ることができれば外部から感染が大きく広がることはないというのが細田先生のおっしゃりたいことでしょう。水際対策には不十分な面もありましたが、県独自で空港や港湾でのサーモグラフィーチェックやＰＣＲ検査などにも早い段階から取り組んでいます。できることに全力で取り組んでおり、県に責任を問うべきではありません。
確かに、沖縄県は島嶼県ですから、しっかりした水際対策を取ることができれば外部から感染が大きく広がることはないというのが細田先生のおっしゃりたいことでしょう。水際対策には不十分な面もありましたが、県独自で空港や港湾でのサーモグラフィーチェックやＰＣＲ検査などにも早い段階から取り組んでいます。できることに全力で取り組んでおり、県に責任を問うべきではありません。
排他的経済水域を含んだ場合、世界で六位の面積を有する海洋国家日本としては、これら島嶼部に対する侵攻に対処していかなくてはなりません。無人島である尖閣諸島へのドローンによる侵攻など、あらゆる事態を想定した国の防衛の在り方が問われていると考えます。 最後に、国際社会はコロナ禍にあって、まさに混沌とした状況が日増しに強くなってきている感は否めません。
尖閣諸島の中国公船の領海内侵入の対応とか台湾海峡の有事の備えなどから、九州の南西地域の島嶼への自衛隊の部隊配置増強が進められています。この件について……
今、各国でも感染状況が厳しいと、ワクチンが不足していると、こういう途上国等は、アジアであったり、また太平洋島嶼国、さらには中東、アフリカ等々にもあるわけでありまして、そういったそれぞれの国のニーズであったりとか感染状況と、こういったものも考えながらワクチンの直接供与というものは考えていかなくちゃならない。
そこで、まずお聞きをしたいのは、防衛省にお聞きをしたいと思いますが、防衛省・自衛隊はこれまでこの南西地域で防衛体制の強化をやってきたわけですが、これ、我が国の島嶼部に対する侵攻の対処を目的にしたものというふうに理解をしていますが、もし不幸にしてこの台湾有事が起きるとすれば、それの抑止、対処というコンテキストの下でこれまでの南西地域における防衛力の整備の在り方を見直す必要性が出てくるんではないかと思いますが
先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回の移動式警戒管制レーダー等を運用するための基盤を太平洋側の島嶼部に対して整備することなどによりまして、隙のない情報収集・警戒監視態勢を保持するというのがこれの目的でございますが、したがいまして、委員御指摘のように米側に何か求められているという事実はなく、御指摘の構想とも関係がないということでございます。
今中期防におきましては、移動式警戒管制レーダー等を運用するための基盤を太平洋側の島嶼部へ整備すること等によりまして、隙のない情報収集・警戒監視態勢を保持することといたしております。
○国務大臣（岸信夫君） 陸上自衛隊水陸機動団につきましては、島嶼防衛において本格的な水陸両用作戦能力を有する部隊として、平成三十年三月末に長崎県相浦駐屯地において新編をいたしたところであります。
また、当時の防衛大綱におきましては、南西地域も含め周辺海空域の安全確保や島嶼部における対応能力の充実を図ることとされているところでございます。
動的防衛協力検討の背景としては、二〇〇五年十月の２プラス２合意、日米同盟、未来のための変革と再編において、島嶼防衛は日本の役割とされ、同時に、二〇〇六年の米軍再編合意によって、在日米軍、特に沖縄の海兵隊がグアムなど国外へ移転する流れの中で自衛隊がいかに島嶼を防衛するかという問題意識があったと考えられます。 こうしたことが動的防衛協力、動的防衛力の検討の背景にあったのではありませんか。
漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における政府出資金の規模等に関するもの、国管理空港の土地等に係る行政財産の使用料の算定に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、修繕等工事により国有財産台帳に登録する価格に関するもの、職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の庁舎の使用状況の把握等に関するもの、島嶼部等
○西村国務大臣 御指摘の発言の詳細は承知をしておりませんけれども、私の聞いているのは、いわゆる島嶼部である沖縄県でありますので、来訪者を通じた感染拡大を防ぐことが大事だと。国と国との国境の水際ではありませんけれども、水際措置的な対策が重要であるということを指摘されたものと理解をしておりますが、いずれにしても、状況などを丁寧に説明していきたいというふうに思います。
米海兵隊のＥＡＢＯ作戦は、そうした自衛隊のミサイル配備計画と一体の日米共同基地化であって、今回明らかとなった米海兵隊の島嶼要塞構想、そのことを明確に示しています。
まさにこの島嶼要塞構想では、中国による敵対行為の開始前から海兵隊の遠征チームがこの地域の島々を迅速に占拠するとされています。こういう問題まで指摘して、彼らは公開しているんですよ。 こんな重大な軍事要塞構想を是とすることは、まあ、否定はしていないわけだから、すぐ何かというと、相手がやっていることだとか、公開されていないとか、それから答える立場にないと。
しかし、島嶼要塞構想というのは、一海軍中尉が個人的に発表したものではないんですね。それは、ＥＡＢＯが正式な作戦構想となった二〇一九年二月、海兵隊総司令官による可及的速やかに長距離対艦ミサイルを選択し配備したいとの意向に基づいて具体化されたんですね。
一方で、過日も、山尾委員の方からかな、ありましたけれども、中国の一帯一路構想の中で債務のわなという言葉を、これを外務省としては正式に使うかどうかという議論もありましたけれども、先週行われました超党派の島嶼国議員連盟の中でも、やはり、持続可能な地域の発展のために、そういう債務超過を起こすようなことをわざとやるような発展はないんだ、これは連帯してそういったものにはやはりしっかりくぎを刺していこうということが
これは別にこのセルビア、ジョージアに限らず、先ほど御紹介した島嶼国、これは脆弱な国ですから、本当に債務超過に、もうサラ金みたいなものですよ、はっきり言えば、一頃の。返せる当てもない収入以上のお金を貸して身ぐるみ剥いじゃうみたいなことになっていて。中国だって、本来そんなことじゃないと思います。歴史上大国でした。ただ、現代においては、この国際社会の中では、ある意味、新人だと思います。
その上で、一点、もうちょっと具体的に、先ほど島嶼国への財政専門家派遣というお話がありました。経済面でのサポートですね、具体的な。それは一体今どういう進捗状況になっているか、もう少し具体的に教えてください。
一部繰り返しになりますけれども、太平洋の島嶼国への財政専門家の派遣という観点からは、先ほど申し上げたとおり、現在、トンガへの派遣について人選を進めているところでございます。
○中山副大臣 例えばですけれども、陸上自衛隊の水陸機動団、こういったものは、島嶼防衛において万が一我が国の島嶼を占拠された場合に、速やかに上陸、奪還、それから確保することを任務としております。そのために、例えば、上陸部隊である水陸機動連隊とか、水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊、迫撃砲等を運用する特科大隊を基幹とする約二千三百八十名、こういった人数規模で編成をしております。
島嶼部に対する攻撃に際して住民の皆様の安全を確保するため、国や地方公共団体等が国民保護措置に万全を期すことは非常に重要であると、このように考えております。
そうすると、コロナフリーというと一見幸運に見えるんですけれども、それが大変で、太平洋の島嶼国九か国とそれからカリブ海のトリニダード・トバゴでは、入国規制が物すごく厳しいので、入るのが物すごく大変であると。
○茂木国務大臣 私も昨年、太平洋島嶼国、パプアニューギニアを訪問いたしましたが、なかなか入国制限が厳しい中で、ポートモレスビーの空港に着いて、車で五分のところにホテルがあるんですけれども、何しろそのホテルにいてくれと、そこに首相もそれから外務大臣も来るからということで、パプアニューギニアに行ったんですけれども、動いたのはその空港とホテルの間だけ。それ以外の移動は全くしていない。
パプアニューギニアは島嶼国でも大きい方ですけれども、それ以外、館員の方々は、一遍日本に戻ったら入国できないからということで、やはり休みをどんなに延ばしてもなかなか取れなかったりしますので、是非是非そういうことをみんなで胸に置いて仕事をしていきたいと思います。 ありがとうございました。
パラオは、アワオーシャンを初めて、このアワオーシャンという国際会議、先進国じゃないとキャパが大変なものですからなかなかホストが難しいんですけれども、パラオは太平洋島嶼国の小さな国ではあるんだけれども、是非自分たちの声をこのアワオーシャンで出したいんだという強い前大統領の思いがあって、やりたいと。
音喜多先生が要約された内容ということになるんですけれども、特別区といいますか、要は現在の制度に基づきますと、固定資産税などは市町村税ということになりますが、それをそのまま適用しますと、明らかに都心三区ないし四区で膨大な税収が発生してしまうということで、これはどう考えても制度的にもたないということで、実際上、都区制度といいますか、特別区、都区財調制度を通じて、そのお金が都に回り、いわゆる多摩に回り、島嶼部
大変島嶼国からも懸念の声が上がっておりますが、今後この諸外国への説明というのはどのようにして行われるのか、確認をさせていただきたいと思います。
あるいは、今回、海警法の中で中国が管轄していると主張している島嶼で建設物を造った場合、これを海警局が止めるという条文も入っているわけですので、その条文が実際に使われる事態を招くかもしれません。 私としましては、その実効支配、常駐させるですとか建設物を造る際は、やはり中国側が何かしらの強硬な姿勢を取った後に、それへの対抗措置としてやるということが望ましいのではないかと思います。
三月九日に決定いたしました東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国の計二十五か国に対する四十五億円のコールドチェーン整備のための緊急無償資金協力は、その第一歩でございます。 人間の安全保障の理念の下、新型コロナの一日も早い収束に向けて、日本は今後ともワクチンを世界の一人一人に届けるための支援を行ってまいりたいと考えてございます。
そういった意味で、岡山県の山陽女子中学校・高等学校の地歴部では、十一年前から瀬戸内海の海底ごみと島嶼部の漂流ごみの問題の解決に向けて様々取り組んでいると。また、香川県のアーキペラゴでは、主な事業の一つとして、十二年前からせとうちクリーンアップフォーラムを開始しているということです。